2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
それは、日中関係の改善に貢献しただけでなく、ピンポン外交と言われますように、歴史的な米中和解にも大きく貢献しました。言うならばそれは、一九四〇年代の後半に占領軍から与えられた平和主義の憲法に、日本の社会、日本の市民がみずから新しい命を吹き込んだことであります。実質的には憲法改正に匹敵する大きな事業であったと思います。
それは、日中関係の改善に貢献しただけでなく、ピンポン外交と言われますように、歴史的な米中和解にも大きく貢献しました。言うならばそれは、一九四〇年代の後半に占領軍から与えられた平和主義の憲法に、日本の社会、日本の市民がみずから新しい命を吹き込んだことであります。実質的には憲法改正に匹敵する大きな事業であったと思います。
国際政治においても、米中和解、日中国交正常化に始まり、東西冷戦の終結、ベルリンの壁の崩壊と大きな変化の連続でございました。 今、二十一世紀を目前にしております。戦争と革命の二十世紀から、平和と人権の世紀を目指さねばなりません。 私は、今後とも、出発の原点であります「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」との精神を胸に、全力を尽くしてまいります。
そういう状況の中でアジア太平洋地域において中国が安定した形で登場してくるという意味で、ニクソン、キッシンジャーのいわゆる多極化政策といいますかバランス・オブ・パワー、勢力均衡政策によって中国へのアプローチがなされ、そして米中和解、接近ということが可能になったわけであります。 これは七二年の段階でございますが、このときに上海コミュニケというものを結んでおります。
そして、七一年米中和解。七二年日中国交回復。つまり、脱冷戦には長い歴史がアジアにあります。日ソ関係が今焦点になるのもこうした歴史の流れから見れば当然であり、日ソという二国間のみならず、地域全体の冷戦の終結にとって極めて重要なポイントであると思います。 第二は、この脱冷戦と軌を一にしてアジアが著しい経済成長を遂げたこと。
こうした傾向は米中和解と時を同じくする沖縄の本土復帰後も変わってはいないわけです。 しかし、陰りがあるとはいえ最近の米ソ協調路線の中で、太平洋からウラルまでと今大臣盛んにおっしゃいました。次はウラジオストクからサンフランシスコまでというふうな声が聞かれますけれども、アジア・太平洋地域における冷戦構造の終えんは期待が高まっているのではないでしょうか。
このゴルバチョフ体制における変化というもの、それを冷静に見ておきませんと、かつて米中和解というのが日本の頭越しでやられまして日本が置いてきぼりされた、そういう経験がありますね。 それで、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というものが本物であれば、戦後四十年間の国際政治の構造を劇的に変える要因になると思うんです。
この体制が一九六〇年代の共産圏封じ込めの政策を背景としたアジア反共軍事機構の一環であり、その軍事的機能は、インドシナの破綻、米ソ共存関係の確立、米中和解の進展といった最近の国際情勢から大きく変質していることに政府は気がつかないのでありましょうか。
私は米中和解のときにもやっぱり前兆があったと思いますよ。似たような前兆があったと思う。私は朝鮮半島に対するアメリカの外交政策が変わる前兆ではないかという思いがするんですが、総理はそういうふうな受け取り方はされませんか。
アジアの緊張緩和は、米軍のベトナム撤退、米中和解から、つまり、力による封じ込め政策の敗北から始まりました。そして、いま私たちのなすべきことは、この緊張緩和をゆるぎなきものに定着させる努力ではないでしょうか。換言すれば、戦争に備えるための金と物とエネルギーと人を、戦争に備えるのではなく、戦争を防ぎ、戦争をなくすることに集中して使うということが日本国憲法の精神であると信じます。
しかし、米中和解が一応成立をしても、現にアメリカはベトナムでの戦争を、北爆を強化しておる。また、中ソの冷戦は一そう激化しております。このような現状から米中和解が世界の流れの本質的な変化に直ちにつながるとは私は考えません。しかし、重要なことは、このような流れを活用し、発展させて緊張の全面的な緩和、流れの本質的な変化を実現させる契機として有効に作用させることではないかと思うんです。
これは米中和解を意味すると私たちは理解しておりますけれども、総理はこの共同声明をどのように評価しておられるか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
われわれは、言うまでもなく、返還協定に示された沖繩返還の態様が、アジアの緊張を激化し、沖繩の祖国復帰を機に日本みずからがそのにない手となることが世界の軍事戦略的時流に逆行するものであり、また、ニクソン・ドクトリンによるベトナム、韓国、日本からの米軍の撤兵、ニクソン訪中が、直ちに米中和解につながらないとしても、米中の対話の場を広げ、少なくとも米国みずから緊張緩和を模索する努力を示し始めた中で、日本みずからが
米中和解の、実現、中華人民共和国の国連登場、こういうことを見ますと、沖繩返還の前提条件が変わっただけに、沖繩返還をめぐる日米関係もまた新たな角度から見直すべきだと、こう考えております。私は、そういう意味で今度の日米会談に佐藤総理は臨まれるものであると考えておりますが、御所見を承ります。
そういうようなことで、ここらあたりで長官は、日本の安全保障の問題に対して、最小限の自衛措置、これは私も必要だと思いますけれども、最小限度の自衛力というものをどのような形で持つべきかということについて、いまの四次防の再検討も必要だし——自主防衛といったって、防衛を拡大するといっても、いままでの冷戦構造のもとで拡大していくのと、あるいは米中和解の状態のもとで拡大していくのと、具体的に変わってくるでしょう
ところがこのジレンマは米中対決の前提のもとにおける矛盾でありジレンマであるわけでございまして、米中和解の可能性が出てきて、そうしてかつこの新しい情勢のもとにおいてアメリカが日本に何を期待するかということがまだはっきりしていない。レアード的な対日政策は、新しいアメリカのアジア政策のもとにおいて、はたして適合するものかどうかということに大きな疑問があるように思われるわけでございます。
特に、今日、中国の国際的地位は高く評価されつつあり、米ソ中の核対決時代から共存する時代に、さらに米中和解等により国際緊張は急速に緩和される方向に進んでいるのであります。このような重大な歴史の転換期に立って、いまこそわが国が平和国家として、従来の対米従属的色彩を払拭し、外交、防衛政策を再検討すべきであると主張するものであります。
（拍手）むしろわが国が米中和解の橋渡しをすることこそ真の平和への貢献だと確信するものでありますが、総理の信念を伺いたいのであります。（拍手） 次に、日米安保並びに防衛問題についてお伺いいたします。 ニクソン・ドクトリンに基づく昨年十二月の日米安保協議委員会での在日米軍の撤退、在日米軍基地整理の発表は、アメリカの極東戦略体制と対日政策の変化を示すものであります。
米中和解の橋渡しをしろ、こういうお話がありましたが、また、政府としては、米中を含め、すべての国が平和裏に共存することが人類の理想であると考えており、そのため、わが国としても、なし得る限りのあらゆる外交的努力を傾けたい所存であります。なかんずく、アジアにおいては、わが国及び米、中、ソの四カ国が、平和で友好的な関係を樹立することが重要であると考える次第であります。
私は、このままいくならばいつの日にか米中和解が来る、そうすると日本側は取り残されるのじゃないか、そういう点で大きく心配するわけでありますし、外務大臣が言う国益という中にそういう経済問題が入っていなかったわけでありますけれども、いずれにしても国益というものを考えて外交を展開するならば、特に経済的な問題については大きく国益を考えなければならない、そういう観点からいいましても、現在の対中国姿勢に対しては、
すべからく佐藤総理は、勇気をもって中国敵視を基本とした米国のアジア政策の変更を求め、わが国が米中和解のかけ橋となるよう努力を払うべきであります。（拍手） 佐藤総理は、沖繩の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わらないとの名言を残しましたが、実際に沖繩に残されたものは、核基地、戦略爆撃機Ｂ５２と、毒ガスをはじめとするＢＣ兵器だったのであります。